弁護士費用

当事務所の報酬は、原則として「着手金」と「報酬金」の合計額です。なお、報酬以外に必要な実費を頂きます。

「着手金」とは? → 事件に着手する際に最初にお支払いいただく費用のことです。
「報酬金」とは? → 事件が終了した際にお支払いいただく費用のことです。

費用一覧

(注:以下の費用にはすべて消費税が別途かかります)

1.法律相談料
30分につき5,000円
ただし、当事務所に初めてご相談の方は、初回30分無料。
事件を受任した場合、法律相談料はかかりません

(ケース)
夫婦間の問題について初めて相談にきて、60分相談して、悩みは解決しました。
その場合の法律相談料はどうなりますか?
→ 初回30分無料ですので、5,000円となります。

(ケース)
事務所で60分相談した結果、当事務所に委任のうえ、離婚訴訟を起こすことになりました。
その場合の法律相談料はどうなりますか?
→ 事件を受任する場合ですので、離婚事件についての費用(4をご確認ください)については負担いただきますが、法律相談料は無料となります。

*以下の弁護士報酬の額は、あくまで標準的な金額を定めたものであり、事件等の難易、その処理に要する時間、依頼者の受ける利益等を考慮して、増減することがあります。


2.一般の民事事件・家事事件
*弁護士報酬の額は、すべて経済的利益の額を基準として決まります。ここでいう経済的利益とは、原則として、請求している金額(被告の場合は請求されている金額)となります。
なお、詳細についてご確認になりたい場合には、当事務所あてにご連絡ください。

・着手金
訴訟の場合の最低着手金は20万円、交渉の場合の最低着手金は10万円です。
交渉から訴訟に移行した場合には別途1/2の着手金をいただきます。

事件の経済的利益 着手金
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

但し、経済的利益が少額であっても、訴訟の場合の最低着手金は20万円、交渉の場合の最低着手金は10万円です。

・報酬金

事件の経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

(ケース)
1000万円の工事代金を支払ってもらえないため、まず交渉を依頼しました。けれども、交渉では一向に埒があかないので、訴訟を提起し、結果、和解で800万円回収することができました。
その場合の弁護士報酬はどうなりますか?
→ 着手金(交渉分)は、59万円(1000×5%+9)
報酬金は、98万円(800×10%+18)


3.債務整理事件(借金問題)
*以下の基準は個人を対象とした場合であって、法人の場合には費用が異なりますので個別にご相談ください。

・任意整理事件
着手金 債権者1社あたり3~5万円程度
報酬金 過払い金の返還を受けた場合のみ、返還額の20%

・民事再生事件(個人)
着手金 30万円~40万円程度
報酬金 不要

・自己破産事件(個人)
着手金 30万円~40万円程度
報酬金 不要


4.離婚事件
・着手金
20万円~40万円程度

・報酬金
着手金と同程度

・財産分与、慰謝料等の請求に関しては、別途2の一般事件の基準に準じて着手金、報酬金をいただきます。

(ケース)
離婚調停を申し立てました。その結果、調停期日を数回経て離婚が成立しました。
なお、財産分与、慰謝料はありませんでした。この場合の弁護士報酬はどうなりますか?
→ (*上記の通り報酬には幅を設けていますので一例です)
着手金 30万円
報酬金 30万円

(ケース)
離婚調停を申し立てました。ですが、調停がまとまらず、離婚訴訟を提起することになりました。
その結果離婚が成立し、財産分与として500万、慰謝料として100万円回収できました。
この場合の弁護士報酬はどうなりますか?
→ (*上記の通り報酬には幅を設けていますので一例です)
着手金 30万円
離婚に関する報酬金     30万円
回収した金額の報酬金 78万円(600×10%+18)


5.刑事事件
・着手金
自白事件の場合     20万円~30万円程度
否認事件の場合     30万円~50万円程度
裁判員対象事件の場合  50万円~100万円程度

・報酬金
着手金と同程度の金額

・身柄が解放された場合(保釈、準抗告等)には、別途報酬をいただく場合があります。


6.顧問料
月額3万円~

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合には、下記のような業務が顧問料の範囲となります。
(なお、顧問料幅がありますので、どのような業務まで含まれるかについては、顧問契約を締結させていただく場合に、確認させていただきます)

・ 電話・FAX・メール・事務所来訪による相談
・ 役員・従業員及びその家族等からの会社業務以外の相談(初回無料)
・ 契約書・規約チェック(内容によっては有料の場合あり)
・ 訴訟等の報酬については、一般の依頼者の7割の額となります。
・ 年1回のけやきセミナーご招待
・ 法律問題をはじめとするタイムリーな話題を提供するけやきNEWSのご送付、等

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