当事務所の報酬は、原則として「着手金」と「報酬金」の合計額です。なお、報酬以外に必要な実費をいただきます。

「着手金」とは? → 事件に着手する際に最初にお支払いいただく費用のことです。
「報酬金」とは? → 事件が終了した際にお支払いいただく費用のことです。

費用一覧

(注:以下の費用はすべて消費税込みです)

1.法律相談料
30分につき5,500円
ただし、当事務所に初めてご相談の方は、初回30分無料。
事件を受任した場合、法律相談料はかかりません

 

2.一般の民事事件
*弁護士報酬の額は、すべて経済的利益の額を基準として決まります。ここでいう経済的利益とは、原則として、請求している金額(または請求されている金額)となります。
なお、詳細については、法律相談の際に弁護士にご確認ください。

・着手金
訴訟の場合の最低着手金は33万円、交渉の場合の最低着手金は22万円です。
なお、当事務所は交渉から訴訟に移行した場合を除いて、追加着手金は一切いただきません。

事件の経済的利益 着手金
300万円以下の場合 8.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9.9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3.3%+75.9万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円

・報酬金

事件の経済的利益 報酬金
300万円以下の場合 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19.8万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 6.6%+151.8万円
3億円を超える場合 4.4%+811.8万円


3.債務整理事件(借金問題)
*以下の基準は個人を対象とした場合であって、法人の場合には費用が異なりますので個別にご相談ください。

・任意整理事件
着手金 債権者1社あたり3~5万円程度
報酬金 過払い金の返還を受けた場合のみ、返還額の22%

・民事再生事件(個人)
着手金 44万円程度
報酬金 不要

・自己破産事件(個人)
着手金 33万円~44万円程度
報酬金 不要


4.離婚事件
・着手金
33万円~44万円程度
* ただし、出廷が3回を超えた場合には、追加着手金として22,000円/回をいただきます。

・報酬金
33万円〜44万円程度

・財産分与、慰謝料等の請求に関しては、別途2の一般事件の基準に準じて着手金、報酬金をいただきます。

・上記は調停の場合の基準です。
訴訟に移行する場合には増額、交渉のみで終わる場合には減額する場合もあります。


5.相続事件
・着手金
交渉の場合の着手金は33万円、調停の場合の着手金は44万円です。
* ただし、出廷が3回を超えた場合には、追加着手金として22,000円/回をいただきます。

・報酬金
獲得できた金額の11%


6.刑事事件
・着手金
自白事件の場合     33万円程度
否認事件の場合     55万円程度
裁判員対象事件の場合  110万円程度

・報酬金
着手金と同程度の金額

・身柄が解放された場合(保釈、準抗告等)には、別途報酬をいただく場合があります。


7.顧問料
月額5.5万円~

当事務所と顧問契約を締結していただいた場合には、下記のような業務が顧問料の範囲となります。
(なお、顧問料幅がありますので、どのような業務まで含まれるかについては、顧問契約を締結させていただく場合に、確認させていただきます)

・ 電話・FAX・メール・事務所来訪による相談
・ 役員・従業員及びその家族等からの会社業務以外の相談(初回無料)
・ 契約書・規約チェック(内容によっては有料の場合あり)
・ 訴訟等の報酬については、一般の依頼者の7割の額となります。
・ 年1回のけやきセミナーご招待
・ 法律問題をはじめとするタイムリーな話題を提供するけやきNEWSのご送付、等